所沢市議会 2022-12-07 12月07日－02号
一方で、所沢市の交付手数料は、コンビニ、窓口ともに、１通当たり住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍の附票の写しが200円、戸籍謄抄本が450円としておりますが、入間市のようにコンビニのみ各種証明書１通当たり10円といたしますと、窓口での交付手数料が異なることで公平性を欠くことや、コンビニ交付に係る経費、これは地方公共団体情報システム機構に支払う委託手数料が１通当たり117円かかるわけなんですけれども、
一方で、所沢市の交付手数料は、コンビニ、窓口ともに、１通当たり住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍の附票の写しが200円、戸籍謄抄本が450円としておりますが、入間市のようにコンビニのみ各種証明書１通当たり10円といたしますと、窓口での交付手数料が異なることで公平性を欠くことや、コンビニ交付に係る経費、これは地方公共団体情報システム機構に支払う委託手数料が１通当たり117円かかるわけなんですけれども、
改正の概要でございますが、第１条として、所沢市手数料条例の附則に第５項多機能端末機による証明書等の交付に係る手数料の特例を加え、多機能端末機による証明書等、これにつきましては、所得に関する証明書、住民票または戸籍の附票の写し、印鑑登録に関する証明書及び磁気ディスクをもって調製された戸籍に記録されている事項の全部または一部を証明した書面の交付の場合に手数料を10円とするものでございます。
次に、同じ戸籍住民基本台帳費のうち、12節ОＡシステム改修委託料は、デジタル手続法の改正に伴い、国外転出者のマイナンバーカードの利用実現を図るため、戸籍の附票ネットワークシステムの構築に向けて、住民基本台帳ネットワークシステムのサーバーのメモリーを増設するものであります。 続いて、33ページをお願いいたします。
過去３年間の交付実績、これは市民課で取り扱う住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍謄抄本、戸籍の附票の写しの合計枚数でございますが、令和元年度の交付枚数が１万255枚、市全体の発行枚数における交付割合が3.23％になります。令和２年度の交付枚数は１万6,644枚、交付割合は5.35％、前年度からの発行枚数の伸び率は約1.6倍となります。
３番目、「書かない窓口」と称される窓口支援システム導入についての１点目、市民課窓口における住民票の写し等の各種証明書等の種類と年間の交付件数及び人員配置についてでありますが、主な種類としましては、住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍謄抄本、除籍謄抄本、戸籍の附票の写し等がございます。
内容につきましては、コンビニ交付手数料のうち、住民票の写し、戸籍の附票の写し、住民票記載事項証明書、印鑑登録証明書、課税・非課税証明書、納税証明書及び所得証明書につきましては200円から100円に、また、戸籍謄本及び戸籍抄本については450円から100円に、それぞれ引き下げるものでございます。
同じ戸籍住民基本台帳費のうち、12節ＯＡシステム改修委託料は、デジタル手続法の改正に伴い、戸籍の附票を個人認証の基盤として活用し、国外転出者のマイナンバーカード等の利用を図るため、住民基本台帳システムと戸籍附票システムの連携に必要な住民基本台帳ネットワークシステムの改修を行うものであります。 20ページをお願いいたします。
最初に、議案第５号 春日部市手数料条例の一部改正、総務委員会所管分についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、戸籍の附票をコンビニ交付できるようにする理由について伺いたいとの質疑に対し、本市の基幹系システム入替えのタイミングで戸籍証明書等を追加することとし、これにより窓口サービスの利便性向上や窓口混雑の緩和を図っていきたいと考えていますとの答弁がありました。
扶養照会の実務につきましては、申請者本人から聴取を行い、さらに必要があるときは、戸籍謄本及び附票から住民票登録地を特定し、扶養義務者調査を行います。扶養義務者調査は、文書によって行いますが、扶養義務者が市内に居住する場合などは、できる限り訪問して調査を行っております。 以上でございます。 ○中野政廣議長 18番 栗原勇議員 ◆18番（栗原勇議員） 扶養照会の実務、分かりました。
◎山本義幸 総務部長 スマート申請は、現在、住民票、印鑑登録証明書、税証明書、戸籍附票の写しの申請が可能となっておりますが、今後は戸籍謄抄本の申請や転出届など、順次拡充してまいります。
改正後の表中、手数料の名称の欄、住民票若しくは戸籍の附票の写し又は住民票記載事項証明書の交付手数料の規定につきましては、コンビニ交付サービスに戸籍証明書等を追加することに伴い、民間端末機により交付を受ける場合の証明書に戸籍の附票の写しを加えるものでございます。
以下、住民票の写しまたは戸籍の附票の写しについては、１通につき200円を150円に、その下、戸籍の謄抄本については、１通につき450円を400円に、次のページになりますが、印鑑についての証明については、１件につき200円を150円に改めるものでございます。 戻りまして、69ページをお願いいたします。 附則ですが、第１項の施行期日については、規則で別に定めることとしております。
との質疑に、「国外に居住する日本人がマイナンバーカードを使用できるようにするため、戸籍附票システムにおいて必要なシステム改修を行うものである。」との答弁がありました。 また、委員より「児童福祉費補助金について、オンラインで子育て相談ができるようになる施設は。」
今回の料金改定に関連する証明書の前年度の交付実績は、身分に関する証明が422件、印鑑に関する証明が１万3,348件、記載事項証明が556件、住民票の写し、世帯の一部、世帯全員も含みますが１万6,790件、戸籍の附票の写しが492件、住民基本台帳補助簿の閲覧が50件との答弁がありました。
ご質問の市民サービスセンター取扱業務のうちキオスク端末で可能なことの周知についてでございますが、現在はマイナンバーカードを取得いただければ、住民票の写し、印鑑登録証明書、課税証明書、戸籍の謄本、抄本、戸籍の附票の写しといった各種証明書をコンビニエンスストアなどに設置されているマルチコピー機により取得ができるようになっております。
手数料徴収条例の第２条では、手数料の種類及び金額を規定しておりますが、現行の第２条第22号において、住民票と戸籍の附票の個人の写しの交付を１件につき200円と、第23号において、世帯全員の写しの交付を１件につき300円と定めています。これを改正案の第22号で住民票の写しの交付を、第23号で戸籍の附票の写しの交付を、個人、世帯の区別なく１件につき200円と改正するものでございます。
今回対応するために、国外に行った方についてもマイナンバーカードの申請、保持ができるよう、ひもづけをし、国外に行った方は戸籍の附票を使うことにいたしました。戸籍の附票には住所と氏名が書いてありますが、その他の生年月日、性別、それから住民票コードをそこに載せる改修を行うことによって、マイナンバーカードが申請、取得できるようになります。
本案に対する質疑の主なものといたしまして、住民票及び戸籍の附票の除票の写しを加えることとした理由についてただしたのに対し、現在の居住関係の公証につながる過去の居住関係が公証されることへのニーズの高まりがあることから、住民基本台帳法の一部が改正され、除票の保存や写しの交付等の制度が明確化されたことから、本改正を行うものであるとの説明がありました。
次に、議案第83号 令和２年度春日部市一般会計補正予算（第６号）、総務委員会所管分についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、戸籍住民基本台帳事務の補正内容について伺いたいとの質疑に対し、電算業務委託については、国外転出後も利用可能な戸籍の附票を個人認証の基盤として活用し、国外転出者によるマイナンバーカード・公的個人認証の利用を実現するためのシステム改修ですとの答弁がありました。
社会保障・税番号制度システム整備費補助金（市民課）につきましては、行政のデジタル化を推進するため国外転出後においてもマイナンバーカード及び公的個人認証、電子証明、これを利用できるよう住民記録システム及び戸籍附票システムを改修することに伴い補助金の交付が見込まれることから、1,549万7,000円の皆増となるものでございます。 国の補助率は10分の10でございます。